介護認定の申請を行う際自治体から届く主治医意見書の依頼について多くの家族がどの医師にお願いすべきかそして何を伝えるべきかで戸惑います。介護認定を受けるには単に医療的な診断だけでなく生活上の困りごとをいかに医学的な言語で証明してもらうかが重要です。まず依頼する医師の選定についてですが理想的なのは特定の病気を診る専門医よりも風邪から慢性疾患まで幅広く診てくれるかかりつけの内科医です。大学病院の専門医は検査数値や特定の臓器の状態には精通していますが患者が家でどうやって階段を上っているかあるいは近所で迷子になっていないかといった生活のディテールには関心が薄い場合があるからです。一方地域の開業医であれば家族とのコミュニケーションも取りやすく生活実態に基づいた意見を書いてくれる可能性が高まります。次に受診時のコミュニケーションにおいて最も避けるべきはお任せしますという受動的な態度です。医師は非常に多忙であり意見書の作成は診療時間外の内職として行われることが多いのが実態です。医師がカルテを見返したときそこに生活の支障に関する記述が少なければ当然ながら意見書の内容も薄くなってしまいます。これを防ぐアドバイスとして受診の前に介護負担のチェックリストを作成することをお勧めします。食事や排泄や移動や認知機能の各項目についてどのような介助がどの程度の頻度で必要なのかを整理して提示するのです。特に認知症の周辺症状例えば怒りっぽくなったや同じものを大量に買い込むといった情報は医師が直接診察で見抜くことが難しいため家族からの報告が唯一の根拠となります。また医師に情報を伝える際は感情的な訴えよりも具体的な時間や回数を強調すると効果的です。大変なんですと言うよりも夜中のトイレ介助のために一晩に三回起こされますと伝える方が医師は意見書の特記事項に書きやすくなります。さらに医師に対してどのようなサービスを将来的に検討しているかというビジョンを共有しておくことも大切です。例えば家にお風呂がないのでデイサービスで入浴させたいという希望があれば医師は身体の不潔や感染症のリスクを考慮した記述を加えてくれるかもしれません。医師は患者を助けたいという情熱を持っていますがそのためには家族からの判断材料の提供というパスが必要なのです。介護認定を受けるには医師を単なる診断者としてではなく介護という人生のプロジェクトの共同責任者として巻き込む姿勢が求められます。診察室の短い時間の中でいかに濃密な情報のキャッチボールを行うかその技術こそが本人にとって最適な要介護度を導き出し結果として家族の介護離職を防いだり本人の安全を確保したりすることに直結します。主治医とのコミュニケーションを密にすることは単なる手続きの準備ではなくこれから始まる長い介護の旅において最も頼れるナビゲーターを味方につける作業に他ならないのです。